熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
政務活動費は、議員の調査活動の基盤の充実強化を図る観点から、地方自治法によって、平成１３年４月に政務調査費交付の制度ができ、地方自治法の改正により、平成２５年から政務活動費となり、議員の調査研究、研修活動、広聴・広報活動、要請活動等に必要な経費の一部として、議会における会派及び議員に交付されています。
今、市町が中心となってやっておられるというお話もありましたけれども、今回、この文化財保護助成費について、こうした悉皆調査などの現状把握をしっかり実行するための調査費等が十分措置されているのか、そのあたりのことについて、文化スポーツ部長に伺います。
一方で、外部調査費は、当初想定していた以上の3,000万円という金額に上り、議会にも事前説明がなかったことに、議員からも疑問の声が上がりました。 今回の事案は、教育長自ら責任を取られましたが、納得していない県民がおられ、教育長に厳しい目が向けられているのも事実です。
また、次期あいちはぐみんプランの策定に向けた調査費も予算計上されております。来月からこども家庭庁が発足することを踏まえ、新たな子供政策の推進に迅速に対応できるよう、本県における子育ての現状や少子化対策に関する県民ニーズの把握に努めていただきたいと思います。 少子化対策は、各種施策、取組の成果がすぐには現れず見えにくいのが実情であり、また、福祉部局の取組だけでは決して実現することはできません。
今回補正であげた事業は、先ほど都市計画課長から申し上げたとおり、まずどこの区域まで規制区域とするかという調査をしたいので、その区域を決めるためのいろいろな調査費となっている。
これは、今回増額する補正予算のうち、設計調査費、委託料を除く信号制御機等の更新に要する経費であります交通安全施設整備費一億一千万円余につきまして、工期が不足するなど、年度内に工事が間に合わないため繰越しをお願いするものでございます。 以上で、第一九一号議案の説明を終わります。
また、盛土等規制区域指定調査費におきまして、盛土等による災害発生を防止するため、危険区域の指定に向けた基礎調査を開始するものでございます。 六十九ページをお願いいたします。三目街路事業費は四億円の増額をお願いしております。これは、街路事業費におきまして補助事業費を増額するものでございます。 四目公園費は一億六千万円の増額をお願いしております。
これは、海岸事業における高潮浸水被害防止のための調査費等を計上するもの、及び河川、砂防、海岸公共事業費を増額補正することに伴い、事業事務費を増額するものでございます。 続きまして、二目河川改良費百十八億九千二百万円余の増額補正でございます。これは、河道掘削工事や河川の護岸工事を実施するもの、及び直轄事業負担金を増額するものでございます。 続きまして、六十七ページでございます。
そもそも、この弁護士による調査費に既に一千万円以上支払ったとのことですけれども、あまりにも高額に感じております。
次に、峡南高校跡地につきましては、現在、その利活用を図るための準備として、令和四年度当初予算に調査費を計上し、用地測量調査を実施しているところでございます。この調査とあわせて、敷地内にある法定外公共物の解消など土地の権利関係について整理するため、法定外公共物を管理している身延町との調整を進めているところです。
政務調査費を使って統一教会系の会合に参加している議員がいます。福井県議会や長野県議会では自主返還しています。鳥取県議会でも対応すべきです。 次に、継続議案第14号、天神川流域下水道事業特別会計決算は、下水汚泥を使った複合バイオマス発電は関係町議会から反対の声が上がり、返事ももらえない膠着状態です。
調査費も小規模な工事であれば少額で済むかもしれませんが、大規模な工事であれば、それなりに金額も高くなると感じています。 現在、県のアスベスト除去等に対する補助制度は、吹き付けアスベストなどの含有調査や一定規模以上の除去工事を対象としており、戸建てや小規模ビルなどの除去工事では使えません。
ところが、国交省は同時に、本来認可後に実施する地質調査や用地取得に向けた調査費など12億円を盛り込むことを提示しました。しかし、これまで地域住民への説明では、「ルートも駅の位置なども全く決まっていない」としてきたにもかかわらず、認可後に行う調査を前倒しし、駅の概略設計まで行うなど、京都府民を愚弄するものです。
その一方で国土交通省は12月20日、敦賀─新大阪間の地 質調査や用地取得に向けた調査費など12億円を盛り込む案を与党に提示した。 こうした「前倒し」で調査することは、脱法的であり府民の理解を得ることはできない。 ついては、国におかれては、北陸新幹線延伸計画を中止することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
現在、令和四年度九月補正予算においてお認めいただきました新設する警察署の検討調査費に係る契約を行い、候補地に関する敷地の現況及び周辺環境の現地調査、電気、ガス、給排水等の供給施設の現状や条件の整理、敷地や施設に関する関係法令を含む各種法的規制の整理等、警察署用地としての適正性の調査を進めております。
公共三部と関係市がしっかりと連携して、盛土規制法対策に取り組んでおられるわけでありますが、そのような中、今議会で盛土防災総合推進事業が補正予算で追加提案されており、県内の盛土調査費8,300万円が計上されたところであります。この事業は、盛土対策を進めていく上で大変重要な事業だと思っております。 そこで、盛土防災総合推進事業における取組内容について、県土整備部長に再度お伺いいたします。
その結果、令和二年度の国の予算に、北九州空港の滑走路延長に向けた調査費が初めて計上されることとなったわけであります。その後も県、市、しっかり連携して、貨物定期便の就航、増便、また貨物取扱量の増加など、着実に実績を重ねてきています。 そうした中、国際貨物のさらなる需要拡大を取り込むことができるよう、貨物の上屋も整備したところであります。
本県では、平成二十二年度から国の制度を活用し、飛散性の高い吹きつけアスベストへの含有分析調査費に対して、十分の十、一棟当たり上限二十五万円の補助制度がありますが、直近三年間ではわずか九件、令和三年度の実績はゼロ件となっており、利用が減少しています。
さらに、補正予算では、災害復旧事業費および調査費で総額約12億6,000万円を計上しています。８月の豪雨により県最北の長浜市余呉町の中河内木之本線において数十か所が被災をしました。所管課の説明によると、この補正予算の災害復旧費のうち中河内木之本線に関わる予算は約５億円としています。